※ジギョケイ＝事業継続力強化計画

令和６年２月２７日（火）１３時３０分より、大阪代協会議室において「ジギョケイ認定取得ワークショップ」を開催しました。講師は、昨年度に引き続き代理店経営サポートデスクを運営する日本代協アドバイザーの粕谷智氏をお招きし、１４代理店１６名が参加をしました。

さあ、いよいよ3時間のワークショップの始まりです。

まずは、中小企業庁が公表したジギョケイ認定取得事業者数について、日本代協HPの保険代理店価値向上策のコンテンツの中にある資料をディスプレイに写して解説が始まりました。全国３３６万社の中小企業の内、ジギョケイ認定取得事業者は、６３,４１８社（令和６年１月現在）、ここ大阪では、約２６万社の中小企業の内、ジギョケイ認定取得事業者はわずか５,０３２社（取得率２％）でほとんど周知されていない現状を指摘。近年の自然災害発生数から比べるとお客様に提案するスピードをもっと高めていかなければならないと強調されました。その上で、推進するための支援ツールの紹介や全国の好取組み事例の紹介等興味のある話題が次々と続きました。

事業拠点における自然災害の想定では、「地震１０秒診断」や「重ねるハザードマップ」のアプリを参加者自身のスマホやパソコンを使い、事務所所在地を入力して実際にシュミレーションを行いました。地震１０秒診断では、例えば大阪代協事務局での今後３０年以内に震度６弱の地震が起こる確率は５７％、停電３日以上、ガス停止１２日以上、断水２０日以上のデータが表示されました。また、重ねるハザードマップで自社の事務所所在地の豪雨による浸水被害状況のデータを確認すると驚きの声が上がりました。

ジギョケイ認定申請書の記入要領では、業種欄には「保険業６７」を入力することや自社の事業活動の概要や事業継続力強化に取組む目的の欄には、沢山の入力必須ワードがあることがわかりました。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定や影響では、地震や台風等の自然災害だけではなく感染症リスクやサイバーリスクについても盛り込む必要があります。自然災害等が発生した場合の影響・対応手順・具体的対策と取組みの欄ではモノ、人、金、情報の順番で具体的に記載しなければならないポイントを学んでいきました。

ワークショップの後半では、前方のディスプレイに映し出された認定済申請書の雛形を参考にしながら、事前にGビズIDプライムアカウントを取得した参加者は、持参したパソコンのWeb申請書画面に向き合い、真剣に手を動かしたりメモを取ったりする姿が見られました。

また、GビズIDプライムアカウントの取得が間に合わなかった参加者は、策定補助ツール（電子申請下書用）を使い、手書きで一語一句を逃さぬように必要項目を埋めていきました。

正に、参加者全員が前のめりになりディスプレイを凝視し講師の言葉に耳を傾けていく中で、熱の入ったワークショップとなりました。

締め括りの挨拶に立った新谷会長からは、元旦に発生した能登半島地震で被災した保険代理店の状況や震災対応の現状と課題をリアルに紹介いただきました。その上で、保険代理店の重要な使命と役割、自社を取り巻くリスクの把握と準備にジギョケイ認定取得が必要不可欠であることを熱く語られました。また、今回の参加者が伝道師となり、他の会員の認定申請サポーターとして活躍することを期待しているとメッセージをいただきました。

最後に粕谷アドバイザーから、本年度で最後になるワークショップを大阪で締めくくることができて光栄でしたという感謝の言葉と最後まで責任を持って申請書提出前の点検サポートを行いますという心強いメッセージをいただき、大盛況のうちに３時間のワークショップがアッと言う間に終了しました。

参加者の皆さん　ジギョケイ認定取得申請お待ちしております！

（記事：中塔企画環境委員長）