『日本代協アカデミー』を知っていただくWebセミナーを開催しました

　日本代協阪神ブロック協議会（山中尚ブロック長）は、９月１８日（金）午後３時から、「『日本代協アカデミー』を知っていただく」をテーマにＷｅｂセミナーを開催しました。
　日本代協が会員向けに開発・運営している日本代協アカデミーは、顧客本位の業務運営を実践していくために欠かせない組織力の強化、募集人一人ひとりのレベルアップ、収益生産性の向上・内部留保の充実など、代理店を支援する社員教育管理・募集人教育ツールです。経営層（経営者・マネージャー）、中間層（中堅・実務担当者）、若手層（新入・若手社員）の各階層向けにコンテンツがラインナップされており、経営者は自らの研修はもちろん、コンテンツライブラリーからそれぞれの従業員に合ったコンテンツを選択し提供することで、代理店独自の計画的な教育システムを構築することが可能となっています。

• 

• 

　セミナーの開催に先立ち、山中ブロック長が「４年前、保険業法の改正により、募集人の指導・教育・管理義務が法律により定められ、社員教育管理・募集人教育は重要な体制整備の一つとなりました。しかしながら、代理店独自でどのように募集人を指導・教育・管理しているかその実効性を問われますと、それに対する専任者がいない、できていない、というのが実情です。日本代協アカデミーは昨年構築され、１０月から２年目に入ります。募集人教育が目的ですが、体制整備義務に合わせた構成になっています。今回のセミナーで、御社の募集人教育を完璧なものにしてください」と挨拶しました。
　セミナーは、日本代協理事・教育委員長を務める石川英幸氏（株式会社ミライト代表取締役）の基調講演と、株式会社綜合保険センター代表取締役の木下幸太郎氏による活用事例の二部構成で行われました。

　 基調講演ではまず、石川氏が、なぜ日本アカデミーにeラーニングを使ったネットチャネルを導入したか、その創設の背景には改正保険業法（体制整備義務）の存在が大きかったと説明。教育は、適切にＰＤＣＡサイクルを回し、募集人のレベルアップを図ることが重要であるとし、具体的に「Pは募集人の資格取得、研修受講計画の立案、Dは計画の実行、進捗管理、研修欠席者のフォロー、Cは研修受講時の理解度、実効性の確認、Aは募集人それぞれの習熟度を確認し、それを踏まえた研修計画の策定すること」であると述べました。そして、日本代協アカデミーはそれを踏まえて、募集人教育の体制整備に役立つポイントとして、　
①募集人一人ひとりの研修計画が可能
②研修契約の進捗管理、未受講者が一目瞭然
③単元一つひとつに理解度確認テストがある
④確認テストの学習回数、点数、要した時間が記録される
といったことが備わっていると紹介しました。
　 また、日本代協アカデミーには、リアルセミナーやディスカッション、ワークショップに加え、スキルアップのための〝学習コンテンツ〟と、代理店経営相談室のプログラムを含み、事業経営に役立つ〝情報コンテンツ〟の２つの柱があると述べました。そして、それぞれのコンテンツについて実際に発信している内容を画面で紹介し、ネットチャネルによっていずれのコンテンツもどこでも繰り返し学習・聴講することが可能で、効果的なスキルの修得と感度の高い情報を収集できると強調しました。紹介されたコンテンツの中では、とりわけ吉田桂公弁護士（のぞみ総合法律事務所）による金融庁の監査時に想定される質問内容は他では知り得ない突っ込んだ内容となっているものでした。
　日本アカデミーでは、今年４月からコンプライアンス講座を開講し、さらにこの１１月からは保険会社（まずは損保ジャパン、共栄火災）向けにも展開する予定です。
　石川氏は最後に「我われ代理店は競い合うのではなく、共に高め合い、継続的に学ぶという企業風土を醸成してまいりましょう」と結び、日本代協アカデミーの活用をアピールしました。

　続いて行われた木下氏による活用事例では、冒頭、「経営者自身が、なぜ教育研修が必要なのか、なぜ日本代協アカデミーを活用するのかを考え理解することが大切」と訴えました。そして、同氏は、経営方針の中にある『お客様への最大の満足、そして感動を提供します』を挙げ、「安心、安全、満足は、従業員が持っている教育知識、バックボーンがしっかりしているからこそ提供できるものです。とするならば、会社は教育環境を提供し、募集人は学ぶ意欲を高めるしかありません。日本代協アカデミーのコンテンツをみると、保険会社では提供できない内容とツールが充実しています。単なる保険商品販売ではなく、背景を含めその考え方をきちっと整理し、伝えていただけるので腑に落ちます」と活用に至った理由を述べました。
　そして、具体的にどのような形で教育を行っているのか、その教育風景や教育計画を示しました。教育計画では、木下氏がそれぞれの従業員の課題となっている業務知識等のコンテンツをピックアップし、年度計画を立てているとのことで、実際にこれを受講した従業員はその課題を克服して成果を得ているといいます。また、新型コロナウイルスによる外出自粛期間中の在宅勤務においては、募集人の学ぶ姿勢が非常に前向きになったと話しました。
　講義後は、視聴者からの質問に回答し、終了となりました。

（記事：新日本保険新聞社）