一般社団法人大阪代協

理事会の活動報告

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2月理事会を開催しました

2022.02.20

2月16日(水)15時~17時 オンラインで理事会を開催しました。
参加理事は35名(37名中)、監事2名、相談役2名の39名が参加しました。
冒頭の山中会長の挨拶では、大阪代協として3つの重点取組項目の目標ガイドラインを全て突破したことへの御礼が述べられました。

審議された項目

2022年度総会の議案書に掲載する下記の3点について審議が行われ可決承認されました。
①2022年度委員会事業計画案
②2022年度予算案
③2021年度本部事業報告案

保険業界に関する以下の情報が共有されました

■3月2日に、日本代協にて 第2回活力研が開催されます。代理店の合併統合、代手問題、乗合承認、代理店のコスト負担問題等について、先日実施された正会員実態調査結果も含めて論議される予定です。
■金融庁と各代協会長との意見交換会が次年度も開催される予定です。4 月18日もしくは28日で調整中です。
■現在実施されている財務局ヒアリングの目的について話がありました。
・障がい者対応、公的保険説明、サイバー対策の項目は好事例の収集
・代理店合併統合問題は顧客に対する不利益の有無の確認
・代手問題については保険会社からの説明の有無について確認
結果の集約を待ちたいと思います。
■第一生命社の銀行代理業申請(支払保険金の取込み目的)に、銀行業界が反目しているとのことです。水面下で銀行窓販の弊害防止措置撤廃に向けた動きがあるようです。
■生保の節税目的の販売に対し、金融庁と国税庁がタッグを組んで対策に乗り出します。商品の認可時点からチェックが厳しくなります。この件に関して、マニュライフ生命には金融庁による立入調査の実施が公表されました、エヌエヌ生命、SOMPOひまわり生命、FWD生命には節税保険販売に関する報告徴求命令が出されています。
■次回国会で代理店手数料ポイント制度に関する質問が行われる予定です。

その他情報では「白ナンバー車」へのアルコール検知義務化の情報提供がありました

※令和4年4月1日以降、道交法が改正され飲酒運転への管理が強化されますhttps://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanzenuntenkanri.pdf

<ポイントは下記のとおりです>

■白ナンバーの車を5台以上所有する事業所が対象(安全運転管理者の設置事業所単位)となり、安全運転管理者による運転者の乗車前後のアルコールチェックが段階的に「義務化」されます。
■令和4年4月1日施行
運転前後のドライバーの状態を目視等で確認することにより、酒気帯びの有無を確認する。
記録を1年間保存すること。
■令和4年10月1日施行
運転者の酒気帯びの有無について、アルコールチェッカーを用いて確認する。

今後開催されるセミナーの情報が共有されました

①土地活用提案スキル修得Webセミナー
3月9日(水)16:00~17:00
生和コーポレーション社による土地活用提案の手法を学ぶセミナーです。
HPご案内リンクはこちら

②小さな企業のブランド作りを学ぼう!Webセミナー
3月16日(水)15:00~17:00
静岡県立大学 岩崎教授による、自社の強みを活かすためのマーケティングを学ぶセミナーです。
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(記事:大阪代協 事務局)

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