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特定修理業者への対応について

2021.01.28

掲題に関し日本損害保険協会から以下の情報提供(案内)がありましたので、お知らせいたします。

【日本損害保険協会における特定修理業者対応】

1.日本損害保険協会の特定修理業者対応(メディア対応など)

日本損害保険協会の不正請求対策ワーキンググループにおいて、特定修理業者に関する注意喚起に関して、損保業界としてマスメディア等への協力要請・注意喚起を、より積極的に推進していく方針を確認しました。
 従来は、業界の体制整備が道半ばの状態で注意喚起すると、業界の対応自体を問われることから、やや慎重なスタンスをとっていましたが、業者による被害が拡大している状況や、緊急事態宣言で在宅中の方が狙われ、被害件数が増加する傾向にあることから、積極的に情報発信していく方向に転換したものです。
 状況を正確に理解してもらうため、当面は取材申し入れを中心に行う方針とのことです。
(注:記事化された場合は情報共有してもらい、各代協に発信します)

2.消費者向け情報提供の留意点(埼玉県の適格消費者団体との連携結果)

 埼玉県の適格消費者団体から日本損害保険協会に対して次の要請があり、その内容を各保険会社に周知し、対応を依頼しました。
 特定修理業者が活動を行う際に、このような事実の明示を要請することで、行政処分や差し止め請求に動きやすくなるようです。
 代理店サイドでもご活用下さい。

■保険金請求を行う際には、代理店または保険会社に連絡をすれば、損害調査・査定自体に費用はかからない(保険金を請求するために、余計な費用をかける必要はない)ということを契約者・消費者に明示

■(特定修理業者が作成する「報告書」は保険会社側の損害調査にマストの書類ではないという事実を踏まえ、)そもそも、自然災害後の住宅損傷に関する保険金請求を行うにあたっては、特定修理業者が作成した「報告書」等を使う必要はないということを契約者・消費者に明示

■上記のような注意喚起事項を現状よりも目立つように各社工夫して情報提供を行う(例えば、既存のチラシの表現を改善したり、上記の注意喚起事項について、各社のHP上でもっと消費者の目につきやすい箇所に据えるなど)

3.ダイヤモンド不動産研究所の注意喚起記事

 1/22付で、ダイヤモンド不動産研究所のwebサイトに、火災保険の請求に関する記事が掲載されました。最後に「悪質な保険金請求代行業者の注意喚起」の記載があります。

■火災保険の請求はどうやる? 事故発生から支払いまでの流れと、保険金申請のコツを紹介!
⇒  記事へのリンク入り口

「損保会社(もしくは保険代理店)に速やかに連絡しよう。」
「保険代理店を通じて契約していれば、代理店がサポートしてくれる」
というように、代理店を頼るよう案内しているので、代協会員の皆さまにも活用いただけると思います。

以上、情報共有させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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