一般社団法人大阪代協

サイバーセキュリティお助け隊

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大阪代協では、大阪商工会議所と事業協定を行い、「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及に協力しています。

◆「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、経済産業省・情報処理推進機構(IPA)が認定している、中小企業のサイバーセキュリティ対策として必要不可欠な機能を利用しやすい価格で提供できるサービスです。大阪商工会議所の当該サービスは、実証期間を経て2020年に第1号として認定を受けています。
◆「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」は国の補助金の「補助対象」または「加点対象」となっています。

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊概要

下記のサービスがパッケージになっています
◆UTM貸与(NEC社製)
◆見守り  (監視)
◆お知らせ (通報)
◆相談   (メール・電話)
◆駆けつけ (初動対応)

◆保険   (駆けつけ費用L/L20万)
◆利用料:月額6,600円(商工会議所・商工会会員)

※大阪代協経由でご紹介した場合、会員の皆様には紹介手数料が支払われます。

申込方法

説明申込用ツール(下記画像)をお客様にお渡しし、説明の了解が得られたら、「説明希望連絡票(裏面)を、メール添付もしくはFAXにて、大阪商工会議所に送信する。
②大阪商工会議所の担当者が説明に伺う(またはオンライン)ので、担当者と連携して同席させてもらうとベター(同席は任意)。
③契約の申込は、利用希望者がHPから申込を行う。

大阪商工会議所の担当者

サイバーリスク保険との関係

お客様には、本サービスに併せて、サイバーリスク保険のご加入をお勧めすることで、さらなる安心を提供することができます。(本サービスは100%の安全を提供するものではありません)

各社のサイバーリスク保険では、サイバー攻撃のおそれによって、コンピューター被害の有無を調査する費用について(調査の結果、被害が無かった場合)、公的機関や外部または運用管理委託先からの通報があることを保険金支払の要件としています。

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスの通報機能が上記に該当するか、本サービスが保険料の削減に寄与するか、現在大手4社に確認中です。

(事業活性化委員会)

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